FIXED ASSETS固定資産家屋評価補助業務

自治体の皆様へ

固定資産家屋評価補助業務の
民間委託は、
茨城四門にお任せください。

固定資産を正しく把握・評価・管理することは、個人財産の合理的な利用の推進に必要です。正しい把握により、家屋の適正な評価と公平な課税を実現することが重要です。
茨城四門では自治体の職員数削減などによる評価業務の負担を軽減させ、公平公正な課税のためのお手伝いをします。

このようなお悩みはございませんか?

  • 家屋評価は年度末に偏るため、年間を通じて業務の平準化を図りたい
  • 人事異動の影響によって、技術の維持が困難になってきている
  • 年間で数棟程度しか建築されないため、実務経験を積むことができない
  • 払下げによって過年度建物を評価しなければならないが、経験が乏しい
  • 家屋評価に加え、被害認定調査への対応を行わなければならない
  • 開発工事が進み、例年の倍の家屋が新築されるため、一部委託したい
  • 様々な事情によって非木造家屋の評価を行う棟数が増加した

建物等の調査・補償額算定を業務とする補償コンサルタントに携わる茨城四門は、
家屋の調査や評価計算書の作成にも長けております。

HOUSE SURVEY茨城四門の固定資産家屋評価補助業務

固定資産を正しく把握・評価・管理することは、個人財産の合理的な利用の推進に必要です。
正しい把握により、家屋の適正な評価と公平な課税の実現を行うことが重要です。
地方税法 第408条(固定資産の実地調査)には『市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。』とあります。
茨城四門では自治体の職員数削減などによる評価業務の負担を軽減させ、公平公正な課税のためのお手伝いをします。

対応業務

新増築家屋評価補助業務

01

新増築家屋評価補助業務

木造家屋及び非木造家屋の現地調査、再建築費評点数の算出を支援いたします。
大規模非木造家屋については、設計図書や工事見積書などからの書面による評価も支援いたします。

家屋全棟調査業務

02

家屋全棟調査業務

固定資産の課税客体である家屋をすべて調査し、課税と現況の一致を図るための現地調査を支援いたします。
家屋特定後は、評価に必要な情報を取得するための立入調査から理論再建築費評点数の算出まで対応いたします。

過年度家屋評価補助業務

03

過年度家屋評価補助業務

過年度の木造家屋及び非木造家屋の現地調査、再建築費評点数の算出を支援いたします。

現地調査を伴う家屋評価支援

対応可能な業務支援

  • 調査対象
    家屋

  • 建物完成
    状況確認

    部分委託可

  • 調査依頼
    文書郵送

  • 調査日程
    調整

  • 現地調査

    部分委託可

  • 再建築費
    評点数算出

    部分委託可

  • 評価額(案)
    算出

    部分委託可

現地調査を伴わない家屋評価支援

対応可能な業務支援

  • 調査対象
    家屋
    ※主に
    非木造

  • 資料
    借用依頼
    ※見積書・
    設計書

  • 評価根拠
    資料作成

  • 仕上計算・
    集計表

  • 建具計算・
    集計表

  • 設備計算・
    集計表

  • 再建築費
    評点数算出

OTHER BUSINESSその他の業務

マニュアル整備

マニュアル整備

業務を実施する中で作成したマニュアル等の内、課税客体の認定に伴う基準書などは、通常業務の中で活用可能な資料となります。属人的な要素を排除した基準書に基づいた課税客体の認定が可能です。

空間情報システムへの反映

空間情報システムへの反映

業務成果によって異動が生じた家屋について、修正を行うための修正指示図を作成いたします。
業務完了後は、現況と一致した情報を基に管理が可能となります。

空家情報の取得

空家情報の取得

調査範囲によって取得可能な地域などが異なりますが、不特定家屋現況調査業務と併せて実施することにより委託費用を抑えることができます。

固定資産(家屋)評価・事務取扱要領作成⽀援業務

固定資産(家屋)評価・事務取扱要領作成⽀援業務

新増築家屋評価補助業務を通じて得られた評点数算出における取扱いより、固定資産(家屋)評価事務取扱要領の作成を支援いたします。
作成支援に加え、既存資料の見直し及び検証等も支援いたします。