COMPENSATION補償コンサルタント業務

事業損失部門

⼯事の施⼯に伴い周辺に発⽣する損害（⽇照阻害、テレビ電波障害、⽔枯渇、建物等の損害）について、損害の程度を確認するための調査、因果関係の検討、対策⽅法の提案や対策費⽤の算定を⾏います。
これらの調査は、近隣対策としてご活⽤いただけることから、⼯事着⼿前の調査計画⽴案から権利者への補償内容の説明まで⼀括して⾏っています。

家屋調査とは？

• 計画の⽴案
• 家屋調査
• 地盤変形調査
• 地下⽔調査
• 騒⾳振動調査
• ⽇照阻害調査
• 考察・原因究明
• 費⽤負担額算定
• 法的検討
• 補償説明・補償交渉

⼟地調査部門

公共事業取得予定地の所在・地番・地積といった⼟地の表⽰のほか、⼟地の所有権及び関連する所有権以外の権利など、相続関係を含めて詳細に調査します。

• 計画の立案
• 登記簿等調査
• 権利者調査
• 境界確認
• ⽤地測量
• ⾯積計算書、⼟地調書等の作成

⼟地評価部門

公共⽤地取得予定地の⼟地価格を評価するため、同⼀状況地域や類似地域の区分、⼟地に関する補償⾦算定業務などを⾏います。
また、残地などに関する損失の補償について調査及び補償⾦算定業務を⾏います。

• 計画の⽴案
• 同⼀状況地域区分及び標準地の選定
• 標準地評価格の算定
• 各画地評価格の算定及び残地補償額の算定

物件部門

一般的に公共事業の施行においては、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じます。
その際の建物、工作物、立木、墳墓などの土地の上に設置された構造物に関する調査及び補償金算定を行います。

• 計画の⽴案
• 調査依頼
• 物件調査
• 物件調書等の作成
• 移転⼯法検討
• 建物移転料等算定

機械⼯作物部門

公共⽤地として取得する⼟地にある⼯場内の産業機械、通信機械、医療機械、娯楽機械などの機械本体、その使⽤⼯程、⼯場などの機能などについて調査し、補償⾦額を算出します。
機械類は多種多様で、業種によっても異なりますので、個々に適正な補償⾦を算定します。

• 計画の⽴案
• 調査依頼
• 機械⼯作物調査
• 物件調書等の作成
• 機械⼯作物移転料等算定

営業補償・特殊補償部門

公共⽤地の取得等に伴い営業廃⽌、営業休⽌、営業規模の縮⼩をしなければならない場合、また、その⼟地を拠点にしている漁業・鉱業にも影響がある場合にそれらの損失や仮営業所の設置などに対して、適正な補償⾦額を算定します。

• 計画の⽴案
• 調査依頼
• 営業調査
• 営業補償額算定

補償関連部門

公共事業における道路整備事業及び河川整備事業などに必要な⼟地などの取得とこれらに伴う損失の補償に関する補償説明、地⽅公共団体などとの補償に関する連絡調整業務などを実施しています。
また、公共事業の施行に伴い、起業者が事業認定庁に対する事前相談を行うための相談用資料の作成、事業認定庁との事前相談の完了に伴う本申請図書などの作成、裁決申請図書等の作成などを実施しています。

• 補償額の照合
• 説明資料作成
• 補償説明

総合補償部門

総合補償部門とは、これまでの7部門に加えて平成20年に新たに設けられた部門で、公共⽤地取得計画図の作成業務・公共⽤地取得に関する⼯程管理業務・補償に関する相談業務・関係住⺠などに対する補償⽅針に関する説明業務・公共⽤地交渉業務を⾏います。

• 公共⽤地取得計画図書の作成
• 公共⽤地取得に関する⼯程管理
• 補償に関する相談
• 関係住⺠等に対する補償⽅針に関する説明
• 公共⽤地交渉