●森林環境税とは・・・・・令和6(2024)年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものです。
●森林環境譲与税とは・・・市町村による森林整備の財源として、令和元(2019)年度から市町村と都道府県に対して、
                          　　　　　　　 私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。

【具体的な使途とは】

1. 森林整備と間伐の推進

・山林の健康維持や二酸化炭素吸収の促進を目的に、間伐や植林などの森林整備事業に充てられています。
    特に、過疎地や高齢化が進む地域の森林管理を支援し、持続可能な林業を推進しています。

2. 火災予防と山地災害対策

・山火事や土砂災害を防ぐための森林整備や防火帯の設置に資金を投入しています。
・山間部の地形や植生を活かした安全な環境づくりに役立てています。

3. 自然景観の保全と観光資源の整備

・美しい森林景観を維持し、里山や森林観光資源の整備を推進しています。
・登山道や自然観察路、案内板の整備などを行い、地域の観光振興や教育活動に寄与しています。

4. 生態系保全と環境教育

・湿地や河川、森林の生態系を守るための活動に使われるほか、地域住民や子ども向けの自然体験学習やエコツアーの推進にも資金を充てています。

5. 林産物の振興と地域産業の活性化

・地域の林産物（木材や木工品）のブランド化や販売促進、林業従事者の育成支援に使われています。
    森林資源を活用した地域振興や、新たな雇用創出を目指しています。

【具体的な事例（茨城県の取り組み例）】

☛森林の間伐・整備事業：山林の健康増進と火災予防
☛防火帯の設置と巡視：山火事防止と山地災害のリスク軽減
☛森林観光資源の整備：自然観察路や案内板の設置
☛自然体験活動やエコツアーの推進：地域住民や学校向けの環境教育
☛木材利用促進：地元産木材の加工・販売支援や地域ブランド化

【まとめ】

森林環境譲与税は、森林の適正管理や自然景観の保全、地域の安全・安心、さらには林業や観光振興まで、多方面で積極的に活用されています。
これにより、地域の自然資源を守りつつ、持続可能な発展を促しています。